各地で新型コロナウイルスのＰＣＲ検査の陰性証明を不要とする場面が増えているほか、浙江省の複数地域では、厳格な行動記録の管理が原則撤廃されました。こうした緩和に歓迎の声が上がる一方、現場で統一した対応が取られず、混乱も起きています。

北京市は５日から、地下鉄やバスでＰＣＲ陰性証明の提示を不要としたほか、３日には解熱剤やせき止めの薬を買う際に必要だった実名登録も取りやめました。これまでは、これらの薬を買うと感染リスクが疑われ、あらゆる場所で提示を求められるスマホのアプリ「健康コード」に異常が生じ、生活に支障が出ていました。
公共交通機関の陰性証明は他の多くの都市でも廃止され、上海市や山東省では公園や景勝地でも不要となりました。

浙江省は杭州や寧波など多くの地域で、老人ホームや小中学校を除き、訪問先などの行動記録をスマホに登録する必要がなくなりました。この措置は、感染経路の特定や、拡大防止に向けた関係者の隔離などに使われており、「ゼロコロナ」政策の根幹とも言えます。市民は「ついにこの一歩を踏み出した」「浙江省は人道的だ」と歓迎しています。
ただ、急速な緩和の動きに現場では混乱も生じています。北京市では依然大半の場所でＰＣＲの陰性証明が求められるにもかかわらず、検査場は次々と閉鎖しました。寒空の下、市民は開いている検査場に長い列をつくることを余儀なくされており、ネット上は「全くの矛盾だ」「誰がこんな政策を考えたのか」といった不満の声であふれています。（時事）